接骨院・整骨院・鍼・灸・マッサージにかかるとき

接骨院・整骨院にかかるとき

接骨院・整骨院等にかかったときは,共済組合から給付が受けられる場合と,受けられない場合があります。

共済組合から給付が受けられる場合  (組合員証が使えます)

  1. 急性,亜急性で外傷性の捻挫,打撲,挫傷での施術
    (ex.転倒打撲,スポーツでの捻挫,重いものを持ったときに生じた腰痛)
  2. 骨折,脱臼での施術(応急手当の場合を除き,あらかじめ医師の同意が必要)

共済組合から給付が受けられない場合  (組合員証は使えません)

  1. 日常生活やスポーツでの単なる(疲労性・慢性的な要因による)肩こりや筋肉疲労
  2. 打撲や捻挫が治った後のマッサージ等
  3. 症状の改善が見られない長期にわたる漫然とした施術
  4. 以前の骨折や捻挫などが治癒後に痛み出した場合
  5. 過去の交通事故などによる後遺症(症状固定)
  6. リウマチや関節炎など内因性の筋肉や関節の痛み
  7. 脳疾患後遺症などの慢性病
  8. 椎間板ヘルニアなど医師が治療すべき病気
  9. 負傷年月日や負傷原因が不明確で負傷との因果関係がはっきりしないもの
  10. 整形外科などで治療を受け,同時に同負傷で柔道整復師に施術を受けている場合
  11. 労災保険が適用となる仕事中や通勤途上での負傷

共済組合からの給付が受けられない施術は,組合員が施術料を全額負担することとなります。

日常生活からくる筋肉の疲労などで施術を受けた場合には,「組合員証が使える」と説明を受けたとしても,共済組合からの給付が認められず,後日,施術料を全額請求されることもありますので御注意ください。

接骨院・整骨院等で施術を受けた際の支払のしくみ

病院で保険診療を受けたときは,窓口で年齢等に応じた割合(一般の場合は3割)が自己負担になりますが,接骨院・整骨院等は保険医療機関ではないため,共済組合から給付が受けられる施術であっても,「療養費(立替払い)」の扱いになります。ですから,本来は,いったん施術料を全額自己負担し,後で共済組合に申請して払戻しを受けるのが原則です。

しかし,接骨院・整骨院等にかかる都度,共済組合に療養費の請求をするのは組合員の負担が大きいため,地方公務員等共済組合協議会(京都市職員共済組合が加盟している団体)と受領委任契約を結んでいる接骨院・整骨院等については,組合員の委任を受けて,接骨院・整骨院等が代わりに共済組合へ療養費の請求をする,「受領委任払い制度」が広く利用されています。

接骨院・整骨院にかかるときの注意事項

接骨院・整骨院等が共済組合に療養費を請求する場合,「療養費支給申請書」という書類を共済組合へ提出することとなります。

療養費支給申請書には,必ず組合員の内容確認と自筆の署名が必要になります。

申請書に記載されている施術部位,受診日数,一部負担金の額,負傷名,負傷原因に注意し,内容を確認したうえで,署名をしてください。

鍼・灸を受けるとき

医師の同意を得て,神経痛やリウマチ,五十肩,腰痛症など慢性的な痛みのある病気で鍼灸師の施術を受けた場合に限り,共済組合の短期給付が受けられます。

マッサージを受けるとき

医師の同意を得て,関節拘縮などでマッサージ師の施術を受けた場合に限り,共済組合の短期給付が受けられます。

単なる肩こり,腰痛などの症状で受療した場合には共済組合の短期給付を受けられず,自費診療となります。

調査への御協力のお願い

当組合では,療養費の適正な支払のため,接骨院・整骨院等で施術を受けられた方に照会文書を送付しています。

いただいた回答は,接骨院・整骨院等から当組合への請求に間違いがないかを確認するために活用し,それ以外には使用しません。回答がないと,請求内容の確認ができず,療養費を適正に支給できない可能性があります。

また,照会があったときに御自身で回答できるよう,接骨院・整骨院等にかかった際には,領収書を保管しておくとともに,負傷部位,施術内容,施術年月日を記録しておいてください。皆様の御理解と御協力をお願いします。(照会文書の発送は,施術日から3~4箇月後になります。)