勤務を休んだとき

組合員が公務以外のケガや病気、出産・育児、介護などのやむを得ない事情で勤務を休んだときは、共済組合が「傷病手当金」「出産手当金」「育児休業手当金」「介護休業手当金」「休業手当金」などの休業給付を支給します。

なお、報酬が支払われていて、その額が各手当金よりも少ない場合は、差額分を支給します。

病気やケガで休んだとき−傷病手当金

イラスト1組合員が公務以外の病気やケガで勤務を休んだときは、勤務を休んだ4日目から「傷病手当金」が支給されます。医師の証明を受けた「傷病手当金請求書」を共済組合に提出してください。

傷病手当金の支給期間と支給額

支給期間 病気、ケガについては1年6カ月間、結核性の病気については3年間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額÷22)×2/3

1 傷病手当金の額が報酬の額を上回った時から支給を開始します。(給付を受けるには申請が必要です。)

2 週休日(土・日曜日)については支給されません。

3 報酬が支給される場合は,その報酬との差額が支給されます。

4 障害年金や退職老齢年金等の受給がある場合は,併給調整があります。

5 出産手当金が支給されている場合は,その期間中は支給されません。

6 初回申請時は,事前に所属を通じて共済組合へお問い合わせください。

出産のために休んだとき−出産手当金

イラスト2組合員が出産のために勤務を休んだときは、出産手当金が支給されます。支給対象は妊娠4カ月以上(85日以上)の出産で、出産の正常・異常、生産・死産は問いません。

「出産手当金請求書」に医師か助産師の証明を受けて共済組合に提出してください。

出産手当金の支給期間と支給額

支給期間 出産の日以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から出産の日の翌日以後56日目までの期間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額÷22)×2/3

1 週休日(土・日曜日)については支給されません。

2 報酬が支給される場合は,その報酬との差額が支給されます。

3 出産予定日以後に出産したときは,出産予定日を出産の日とします。

4 初回申請時は,事前に所属を通じて共済組合へお問い合わせください。

育児のために休んだとき−育児休業手当金

イラスト3組合員が子の育児のために育児休業を取るときは、その子が1歳(1歳に達した日後の期間について育児休業が必要と認められるものとして総務省令に該当するときは最長2歳)に達する日まで取得した休業期間について、育児休業手当金が支給されます。

父母がともに育児休業を取得する場合には,子が1歳2箇月に達する日までの間に,それぞれ最大1年(母は出産日及び産後休業期間を含む)まで育児休業手当金が支給されます。(パパ・ママ育休プラス)

育児休業手当金の支給期間と支給額

支給期間 育児休業により勤務に服さなかった期間(育児休業に係る子が1歳に達する日までの間)
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額÷22,10円未満四捨五入)×0.5(育児休業の期間が180日に達するまでは0.67)=支給日額
支給日額×休業日数(祝日及び12/29~1/3を含み,土日を除く)
●支給上限額  標準報酬日額×0.5=10,234円(平成31年3月18日以降)
標準報酬日額×0.67=13,713円(平成31年3月18日以降)
●給付日数が上限額を上回る場合,上限額を基に手当金額を計算します。
●給付日額の上限は,毎年8月に見直される予定です。

支給期間の延長

次の要件に該当する場合,育児休業の対象となる子が1歳6箇月に達する日までの育児休業期間まで支給期間が延長されます。(平成29年10月1日より,1歳6箇月に達する日後の期間についても引き続き次の要件(「1歳に達する日」を「1歳6箇月に達する日」)と読み替える)に該当する場合,再度申請することで最長2歳に達する日まで支給期間の延長が可能となりました。
注意 1歳の時点の延長手続きにおいて,2歳まで一括で延長することは認められておりません。

  1. 育児休業の対象となる子の1歳の誕生日前日までに保育所への入所(入所希望日は誕生日以前)を申請したが、当該子が1歳に達する日後の期間について保育所へ入所できないとき
  2. 1歳以降、育児休業の対象となる子の養育を行う予定であった配偶者が、イ~ニの理由により、当該子の養育ができなくなり、組合員が育児休業期間を延長したとき
    イ 死亡したとき
    ロ 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき
    ハ 離婚等により配偶者が育児休業に係る子と同居しなくなったとき
    二 6週間(多胎妊娠にあっては,14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき

パパ・ママ育休プラス

支給期間 育児休業により勤務に服さなかった期間
ただし,配偶者が当該子の1歳に達する日以前に育児休業を取得している場合で,子が1歳2箇月に達するまでの間に,それぞれ最大1年間(母は出産日及び産後休業期間を含む)
また,1歳2箇月から1歳6箇月への支給期間の延長をする場合は,上記要件の「1歳に達する日」を「育児休業手当金の支給期間末日」と読み替えて判断します。
支給額 同上

掛金の免除

育児休業取得者については,申し出により共済掛金が免除になります。

免除期間 育児休業を開始した日の属する月から,その育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで(子が3歳に達する日までの期間)

育児休業手当金の請求手続き

  1. 初回請求時は「育児休業手当金請求書」及び「育児休業掛金免除申出書」,請求期間を変更する場合は「育児休業手当金変更請求書」及び「育児休業掛金免除変更申出書」を,所属所(市長部局にあっては総務事務センター)を通じて共済組合に提出してください。
  2. パパ・ママ育休プラスに該当する場合は,上記の書類とあわせて次の添付書類を提出してください。
    ・組合員の配偶者であることを確認できる書類(世帯全員の続柄記載のある住民票の写し等)
    ・配偶者の育児休業取得を確認できる書類(育児休業取扱通知書の写し又は配偶者が育児休業を取得したことに係る辞令の写し等)
  3. 支給期間の延長を申し出る場合には,育児休業手当金請求書(1歳以降用)を次の添付書類とともに所属所(市長部局にあっては総務事務センター)を通じて共済組合に提出してください。

育児休業手当金請求書(1歳以降用)及び育児休業手当金の支給対象期間延長に係る申立書の様式は共済組合ホームページ「申請書類一覧」メニューからダウンロードしてご利用ください。

支給期間の延長の1に該当する場合

・市町村が発行した保育所の入所不承諾の通知書(保育所の入所要件に満たないことが不承諾理由のときは申立書も必要です)など当面保育所において保育が行われない事実を証明することができる書類(書類に入所希望日が記載されていないときは,入所申込書の写しも添付してください)

1歳6箇月以降の再延長を申し込む場合は,1歳6箇月に達する日後の期間について,保育所に入所できないことが確認できる証明(保育所入所不承諾通知等)の提出が必要です。


支給期間の延長の2に該当する場合

・母子健康手帳の写し

・世帯全員の住民票の写し(イまたはハに該当する場合)

・医師の診断書等(ロに該当する場合)

・その他,必要と判断する書類


申立書

「支給期間の延長の1」に該当する場合で,次の方は申立書を提出してください。

・添付書類が得られない方

・保育所の入所要件に満たないことが不承諾理由の方
(申立書を提出された場合は,事実を証明する書類を提出していただく場合があります)

介護のために休んだとき−介護休業手当金

イラスト4組合員が要介護の状態にある家族の介護のために介護休暇を取るときは,介護休業手当金が支給されます。

介護休業手当金の支給期間と支給額

支給期間(1) 介護を必要とする一の継続する状態について,通算日数が66日に達するまでの期間。(組合員が介護休暇の承認を受け,一日単位で介護休暇を取得したとき。)
支給額(2) 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額÷22,10円未満四捨五入)×0.67=支給日額(平成28年8月1日以降休業開始分から)
支給日額×休暇日数(祝日及び12/29~1/3を含まない。ただし,介護休暇の承認期間中の祝日等のうち,正規の勤務日にあたり,介護休暇取得により,給与調整(減額)が行われる日については,手当金支給対象日とする。)
●支給上限額   標準報酬日額×0.67=15,093円(平成31年3月18日以降)
●給付日数が上限額を上回る場合,上限額を基に手当金額を計算します。
●給付日額の上限は,毎年8月に見直される予定です。

1 介護を必要とする一の継続する状態について,既に66日介護休業手当金の支給を受けた場合,新たに介護休暇の承認を受けても介護休業手当金は支給されません。ただし,要介護家族が一旦回復した後,再び要介護状態になったため介護休暇を取得した場合は,この限りではありません(医師の診断書等の提出が必要です)。

2 休業中に報酬が支給されている場合は,支給されている報酬の額に応じて減額されます。

介護休業手当金の請求手続

「介護休業手当金請求書」及び「介護休暇承認通知書(写)」を所属所(市長部局にあっては総務事務センター)を通じて共済組合に提出してください。

家族の病気などで休んだとき−休業手当金

イラスト5組合員が不慮の災害、あるいは家族の病気やケガなどで勤務を休んだときは、休業手当金が支給されます。休業手当金が支給されるのは次のような場合です。

請求にあたっては、「休業手当金請求書」を共済組合に提出してください。

休業手当金が支給される場合と支給期間、支給額

支給される場合 支給期間 支給額
(1) 家族(被扶養者)の病気やケガ 欠勤した
全期間
1日につき標準報酬日額
(標準報酬月額÷22)×0.5
(2) 配偶者(内縁関係も含む)の出産 14日以内の
欠勤した期間
(3) 組合員の公務によらない不慮の災害、または被扶養者の不慮の災害 5日以内の
欠勤した期間
(4) 組合員の結婚、配偶者(内縁関係も含む)の死亡、または被扶養者などの結婚や葬祭 7日以内の
欠勤した期間

1 週休日(土・日曜日)については支給されません。

2 報酬が支給される場合は、その報酬との差額が支給されます。

3 (1)のうち、介護休業手当金の支給要件に該当する場合は支給されません。

4 傷病手当金・出産手当金が支給されているときは、その期間中は支給されません。

申請書類

傷病手当金請求書 書類 記入見本
出産手当金請求書 書類 記入見本
休業手当金請求書 書類 記入見本
書類提出上の注意

    ・A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

    ・プリントアウト後,必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

    ・書類は所属を通して共済組合へ提出してください。

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