75歳からの医療制度 後期高齢者医療制度

イラスト175歳(一定の障害がある場合は65歳)以上の人は,すべて「後期高齢者医療制度」に加入することになります。「後期高齢者医療被保険者証」が新しく交付されますので,この保険証を医療機関の窓口に提示してください。

後期高齢者医療制度の保険者は市(区)町村が加入する「広域連合」になります。各種申請や届出などの窓口業務は市(区)町村が担当します。

なお,75歳以上の組合員に75歳未満の被扶養者がいる場合,組合員が後期高齢者医療制度に移行すると,被扶養者は資格を喪失します。国保などへの加入手続きが必要になりますので,ご注意ください。

また,後期高齢者医療制度では,1人ひとりが被保険者になります。共済組合の被扶養者になっていた人も75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となり,保険料を納めることになります(ただし負担軽減措置があります)。保険料は所得に応じて決められ,原則として,年金からの天引きになります。

患者の自己負担と自己負担限度額

平成30年7月診察分まで

適用区分 自己
負担
自己負担限度額(1か月当たり)
外来
(個人単位)
入院・外来を合計
(世帯単位)
現役並み所得者 課税所得
145万円以上
3割 57,600円 80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%
〔44,400円〕
一般 課税所得
145万円未満
1割 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
〔44,400円〕
市区町村民税
非課税

市区町村民税非課税世帯
8,000円 24,600円

市区町村民税非課税世帯
(低所得 Ⅱ のうち一定の基準に
満たない人)
15,000円

1 〔 〕内の額は4回目以降の限度額。

2 現役並み所得者は、課税所得145万円以上の人。ただし一定条件を満たす場合は、申請により「一般」区分になります。

3 上記のほかに入院時の食事代負担があります。

4 65歳以上の人が療養病床に入院した場合,食費(食材料費+調理代)と居住費(光熱水道費含む)が別途自己負担になります。

5 75歳到達月については,加入する医療保険制度が変わることによる影響を防ぐため,以前に加入していた医療保険制度(健康保険など)と後期高齢者医療制度と,それぞれの自己負担限度額は上記の金額の半分が適用されます。

6 低所得者Ⅰは組合員及びその被扶養者の全てが市区町村民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下(年金収入のみで約80万円以下)の場合。

平成30年8月診察分から

適用区分 自己
負担
自己負担限度額(1か月当たり)
外来
(個人単位)
入院・外来を合計
(世帯単位)
現役並み
所得者
現役並みⅢ
課税所得
690万円以上
3割 252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
〔140,100円〕
現役並みⅡ
課税所得
380万円以上
167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
〔93,000円〕
現役並みⅠ
課税所得
145万円以上
80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕
一般 課税所得
145万円未満
1割 18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
〔44,400円〕
市区町村民税
非課税

市区町村民税世帯
8,000円 24,600円

市区町村民税世帯
(Ⅱ のうち一定の基準に
満たない人)
15,000円

1 〔 〕内の額は4回目以降の限度額。

2 現役並み所得者は、課税所得145万円以上の人。ただし一定条件を満たす場合は、申請により「一般」区分になります。

3 上記のほかに入院時の食事代負担があります。

4 65歳以上の人が療養病床に入院した場合,食費(食材料費+調理代)と居住費(光熱水道費含む)が別途自己負担になります。

5 75歳到達月については,加入する医療保険制度が変わることによる影響を防ぐため,以前に加入していた医療保険制度(健康保険など)と後期高齢者医療制度と,それぞれの自己負担限度額は上記の金額の半分が適用されます。

6 低所得者Ⅰは組合員及びその被扶養者の全てが市区町村民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下(年金収入のみで約80万円以下)の場合。

7 適用区分「現役並みⅠ・Ⅱ」に該当される方が、窓口での支払いを上表の自己負担限度額に留めるには「後期高齢者医療被保険者証」に加え「限度額適用認定証」が必要です。「限度額適用認定証」は後期高齢者医療広域連合までお問い合わせください。