病気やケガで医療を受けたとき｜京都市職員共済組合

病気やケガで医療を受けたとき

組合員とその家族（被扶養者）は，病気やケガをした場合，医療機関の窓口で組合員証を提示すれば，一定の自己負担で診療（療養の給付）を受けることができます（下表参照）。

なお，組合員証が使えるのは，保険医療機関に指定された病院や医院だけなので，注意しましょう。

70〜74歳	・誕生日が昭和19年4月2日以降の人　2割負担・誕生日が昭和19年4月1日以前の人　1割負担 ※現役並み所得者は3割負担
小学校入学後〜69歳	3割負担
小学校入学前	2割負担

入院中に食事の提供を受けるときは，所得に応じて下表の金額を自己負担します。食事代がこの金額を超えたときには，その超えた分を共済組合が負担します。

なお，食事代の標準負担額は，高額療養費の対象とはなりません。

区分		食費
一般（下記以外の方）	平成28年3月まで	1食260円
	平成28年4月から	1食360円（※1）
	平成30年4月から	1食460円（※1）
市区町村民税非課税世帯	過去1年間の入院が90日以内	1食210円
市区町村民税非課税世帯	過去1年間の入院が91日以上	1食160円
老齢福祉年金受給者（後期高齢者医療制度のみ）及び境界層該当者（※2）		1食100円

※1　一般区分の方で，下記に該当される場合は，1食260円。
・健康保険法施行規則第62条の3第4号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第488号）
・難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第5条第1項に規定する指定難病の患者

※2　本来の所得区分に基づく負担であれば，生活保護の対象となるが，利用者負担等について本来よりも低い基準を適用して負担を軽減すれば，生活保護を必要としない状態になる者。

療養病床に入院する65歳以上の高齢者は，以下のとおり食費および居住費を負担します。この負担額を超えたときには，その超えた分を共済組合が負担します。

＜65歳以上75歳未満の方の1食の食費及び1日の居住費で，下記に該当される場合における標準負担額＞

・健康保険法施行規則第62条の3第4号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第488号）

・難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第5条第1項に規定する指定難病の患者

区分		食費	居住費
一般（下記以外の方）	指定難病の患者以外の厚生労働大臣が定める者	平成28年3月まで1食260円平成28年4月から1食360円平成30年4月から1食460円（※1）	平成29年9月まで1日0円平成29年10月から1日200円平成30年4月から1日370円
一般（下記以外の方）	指定難病の患者	1食260円	1日0円
市区町村民税非課税世帯	過去1年間の入院が90日以内	1食210円	1日0円
市区町村民税非課税世帯	過去1年間の入院が91日以上	1食160円	1日0円
老齢福祉年金受給者（後期高齢者医療制度のみ）及び境界層該当者（※2）		1食100円	1日0円

＜65歳以上75歳未満の方の1食の食費及び1日の居住費で，上表の指定難病の患者等に該当される場合を除いた標準負担額＞

区分	食費	居住費
一般（下記以外の方）	1食460円（※1）	平成29年9月まで1日320円平成29年10月から1日370円
市区町村民税非課税世帯	1食210円	平成29年9月まで1日320円平成29年10月から1日370円
市区町村民税非課税世帯かつ一定所得以下（※3）	1食130円	平成29年9月まで1日320円平成29年10月から1日370円
老齢福祉年金受給者（後期高齢者医療制度のみ）及び境界層該当者（※2）	1食100円	1日0円

※1 管理栄養士又は栄養士による適時・適温の食事の提供等の基準を満たさない場合は1食420円。

※2 本来の所得区分に基づく負担であれば，生活保護の対象となるが，利用者負担等について本来よりも低い基準を適用して負担を軽減すれば，生活保護を必要としない状態になる者。

※3 組合員及びその被扶養者の全てが市区町村民税非課税であって，その世帯の所得が一定基準以下（年金収入のみで約80万円以下）の場合。

自己負担額が一定額を超える場合には，一部負担金払戻金，家族療養費附加金または家族訪問看護療養費附加金が支給されます。