京都市職員共済組合個人情報の保護に関する基本方針

京都市職員共済組合は,組合員等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するため,個人情報の保護に関する基本方針を次のように定めます。

  1. 当共済組合は,個人情報の保護に関する法令等を踏まえ,「個人情報保護規程」を策定し,これを遵守します。
  2. 当共済組合は,個人情報を取得する場合は,法令に定める場合を除き,個人情報の利用目的を通知又は公表します。
  3. 当共済組合は,個人情報を利用する場合は,法令に定める場合を除き,通知又は公表している利用目的の達成に必要な範囲内においてのみ利用します。
  4. 当共済組合は,個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに,個人情報の取扱いをさせる職員,あるいは委託する場合は委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
  5. 当共済組合は,法令に定める場合を除き,個人情報を第三者に提供しません。
  6. 当共済組合は,組合員等から自己の個人情報について開示及び訂正等を求められたときは,法令に定める場合を除き,合理的な範囲で,速やかに対応します。
  7. 当共済組合は,適切な個人情報の保護を維持するため,常に個人情報の取得等及び管理の状況等を把握し,必要に応じて個人情報の保護のための措置を見直します。

個人情報の第三者提供について

京都市職員共済組合が保有する被保険者等の個人情報(個人データ)については,原則として,あらかじめ本人の同意がなければ第三者に提供することはできませんが,個人情報保護法第23条第2項において,(1)第三者への提供を利用目的とすること,(2)第三者に提供される個人データの項目,(3)第三者への提供の手段又は方法,(4)求めに応じて提供を停止すること,について本人が容易に知り得る状態に置いているときは,あらかじめ本人の同意を得なくても個人情報を第三者へ提供することができるとされています。


以下の場合について,各所属所へ個人データの提供を行います。なお,本人が希望する場合は第三者提供を停止することができます。停止を希望される方は,京都市職員共済組合(075-222-3239)まで御連絡ください。

個人情報の共同利用について

個人情報保護法においては,個人情報(個人データ)を第三者に提供する場合,原則として本人の同意が必要となります。ただし,(1)委託先への提供,(2)事業の継承合併等に伴う提供,(3)共同利用の場合で以下の5項目について本人が容易に知り得る状態に置いているとき,については提供先が第三者に当たらないとされています。


【個人データを共同利用する場合の公表項目】

①共同利用する旨,②共同利用する個人データ項目,③共同利用する者の範囲,④共同利用する者の利用目的,⑤個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称


以下の場合について,各所属所と個人データの共同利用を行います。