3歳未満の子の養育特例

3歳未満の子の養育特例とは

3歳未満の子を養育している組合員の標準報酬月額が,養育期間前の標準報酬月額を下回る場合に,共済組合に申し出をしたときは,年金(厚生年金及び年金払い退職給付)の額が養育期間前の高い標準報酬月額(以下,「従前の標準報酬月額」という。)で計算される制度です(短期給付の算定の基礎となる標準報酬月額には適用されません)。
この特例は,育児休業等終了時改定だけでなく,定時決定や随時改定が行われた場合に当該決定・改定後の標準報酬月額が従前の標準報酬月額を下回ったときも適用されます。

○イメージ図(一例)

イメージ図(一例)

また,次に該当する場合についても,その日の属する月から養育特例が適用となります。

  1. 3歳に満たない子を養育する者が新たに組合員資格を取得したとき
  2. 育児休業(掛金免除)が終了する日の属する月の初日が到来したとき
  3. 産前産後休業(掛金免除)が終了する日の属する月の初日が到来したとき
  4. (適用開始となる)養育特例を受ける子以外の(既に養育特例を受けている)子に係る養育特例の適用を受ける期間の最後の月の翌月の初日が到来したとき

適用終了月

次のいずれかに該当するに至った日の翌日の属する月の前月をもって養育特例の適用が終了となります。

  1. 養育している子が3歳に達したとき
  2. 組合員が死亡したとき又は退職したとき
  3. 他の3歳に満たない子(養育特例を受けることとなる子)を養育することとなったとき
  4. 子が死亡したとき又は子を養育しないこととなったとき
  5. 育児休業(掛金免除)を開始したとき
  6. 産前産後休業(掛金免除)を開始したとき
  7. 組合員が70歳に達したとき
    (ただし,年金払い退職給付に係る特例は70歳以後も適用されます。)

一度,養育特例が適用された後,育児休業(掛金免除)又は産前産後休業(掛金免除)を開始したことによって養育特例が終了した場合で,当該育児休業(掛金免除)又は産前産後休業(掛金免除)が終了した時に当該子がなお3歳未満の場合は,再度,養育特例の適用ができます。その際は,再度,共済組合への申し出が必要となりますので,御注意ください。

従前の標準報酬月額

養育開始日の属する月の前月の標準報酬月額が,従前の標準報酬月額となります。
養育特例の適用期間中の標準報酬月額が,従前の標準報酬月額を下回る期間があった場合は,従前の標準報酬月額を当該の期間の標準報酬月額とみなして,年金額を算定します。

手続き

対象者

対象者は,3歳未満の子と同居して養育している組合員です。

夫婦どちらにも適用することができます。適用するには夫婦どちらも申し出が必要です。

2年間は遡及することができます(ただし,平成27年9月以前は遡及できません)。

現に標準報酬月額が下がっていなくても,養育特例の申し出をすることは可能です。あらかじめ申し出ていれば,子が3歳に達するまでの期間に標準報酬月額が下がったときに,養育特例が適用されます。

生年月日が平成24年11月1日以降の子がいる場合に対象となる可能性があります。

養育特例の適用を受ける場合の手続き

「養育期間標準報酬月額特例(養育特例)申出書」にて共済組合に申し出てください。添付書類として,次の①及び②のいずれも原本が必要となります。

  1. 子の生年月日及び子と申出者との身分関係を明らかにできる市区町村長の証明書(原本)又は戸籍の謄本(原本)若しくは戸籍(子)の抄本(原本)
  2. 子を養育することとなった年月日を証する書類(世帯全員の住民票の写し(原本)等)

ただし,扶養親族の申告,出産費の請求等の事由で上記の書類(原本)を3箇月以内に共済組合に御提出いただいている場合は,省略可能です。申出書にその旨を御記入ください。

養育特例の適用が終了した場合の手続き

適用終了月」の③,④,⑤,⑥に該当した場合は,養育特例の適用が終了となりますので,必ず「養育期間標準報酬月額特例(養育特例)終了届出書」にて共済組合に届け出てください。 なお,「適用終了月」の①,②,⑦に該当した場合についても,養育特例の適用は終了となりますが,届出書の提出は不要です。

標準報酬制移行期(平成27年10月)の取扱い

適用期間

平成27年9月30日以前から引き続き養育特例の要件に該当している場合は,平成27年10月から養育特例が適用されます。
適用終了月は,上記と同様です。

従前の標準報酬月額

養育開始日が平成27年10月31日以前の場合,従前の標準報酬月額は,養育開始日の前月の掛金の標準となった給料月額に手当率(1.25)を乗じて得た額を標準報酬等級表に当てはめた額となります。

よくある質問

標準報酬制移行期における従前の標準報酬月額の算定例

子の生年月日:平成26年5月5日
平成26年4月の給料月額:251,700円

上記の場合,平成26年4月の給料月額が基となるので,251,700円に1.25を乗じて得られる額は,314,625円となります。この額を標準報酬等級表に当てはめると,標準報酬の等級及び月額は,19級,320,000円となります。

この場合,平成27年10月から平成29年4月までの間の標準報酬の等級が18級以下になった期間があれば,毎月御負担いただく掛金等については,18級以下の標準報酬月額で算定しますが,将来の年金額は,当該期間について19級,320,000円相当の掛金等を支払ったものとして計算されます。