掛金(保険料)と負担金

組合員の掛金と地方公共団体の負担金

共済組合の事業(短期給付,長期給付,福祉事業)は,「組合員の掛金(保険料)」と「地方公共団体の負担金」によって運営されています。その割合は次のようになっています。

掛金と負担金の割合

単位:千分比(‰)

費用の区分 組合員の掛金率等 地方公共団体の負担金率等
短期給付 48.04 48.04
介護納付金 6.91 6.91
長期給付 厚生年金 91.5 91.5
退職等年金 7.5 7.5
福祉事業 1.54 1.54

(平成30年9月1日現在)

(注1)任意継続組合員の掛金率は,短期給付と福祉事業の掛金の数値と負担金の数値の合計の数値です(40歳以上65歳未満であれば,介護納付金の数値も合計します。)。

(注2)負担金率には,別途,下表の公的負担金等分があります。

(注3)上記の数値は,いずれも毎月の標準報酬月額及び標準期末手当等の額に対する数値です。

(注4)介護納付金の掛金・負担金は,40歳以上65歳未満の組合員を対象として徴収されます。

(注5)厚生年金保険料及び負担金率は,平成30年9月1日から91.5‰となり固定されます。

公的負担金率等

単位:千分比(‰)

費用の区分 負担金率
短期給付 公的負担金(育児・介護休業手当金) 0.05
連合会拠出金(特別財政調整負担金) 0.2
長期給付 公的負担金(基礎年金負担金) 39.0
公務等給付負担金(経過的長期) 0.1035

掛金の算定

組合員の掛金は総報酬制で算定されています。これは,毎月の標準報酬月額のみならず期末手当等についても,掛金率(保険料率)・負担金率を乗じて掛金(保険料)・負担金を算定するものです。

期末手当等については,勤勉手当が含まれます。

産前産後休業,育児休業中の掛金は免除

イラスト1

組合員本人が産前産後休業()や育児休業をとった場合は,申請により掛金及び地方公共団体の負担金が免除されます。

)京都市の「出産休暇」は出産予定日以前8週間から出産の日後8週間までですが,掛金免除の対象となる期間は労働基準法上で定められた出産予定日以前6週間から出産の日後8週間までとなります。