標準報酬月額等

標準報酬制とは

原則として,毎年4月から6月までの報酬(1)の平均額を基に「標準報酬月額」を決定(定時決定)します。標準報酬制とは,これをその年の9月から翌年の8月までの各月の掛金・負担金等の算定基礎とする仕組みです。
標準報酬月額の決定(改定)があったときは,給与支給明細書へ記載されますので,ご確認ください。

(1)報酬…給料月額+諸手当(扶養手当,地域手当,住居手当,通勤手当,管理職手当)等

標準報酬の決定・改定の種類

種類 対象者 対象となる報酬 決定・改定の時期 備考
定時決定 7月1日現在の
組合員
4,5,6月の
報酬の平均
9月 当年9月から翌年8月まで適用
資格取得時決定 新たに組合員の資格を取得した者 資格取得時の報酬 資格取得時 原則,資格取得時からその次の決定まで適用
随時改定 報酬の額が著しく変動した組合員 固定的給与(2)に変動があった月以後3ヶ月間の報酬の平均 固定的給与に変動があった月から4ヶ月目 2等級以上の差が必要,給与支払者が計算,本人からの申し出は不要
育児休業等終了時改定 育児休業等の終了した組合員 育児休業等終了日の翌日が属する月以後の3ヶ月間の報酬の平均 育児休業等終了日の翌日が属する月から4ヶ月目 本人からの申し出が必要
産前産後休業終了時改定 産前産後休業を終了した組合員 産前産後休業終了日の翌日が属する月以後の3ヶ月間の報酬の平均 産前産後休業終了日の翌日が属する月から4ヶ月目 本人からの申し出が必要

注1定時決定…6月1日から7月1日までに組合員の資格を取得した組合員及び7月から9月までに随時改定,育児休業終了時改定又は産前産後休業終了時改定が行われた組合員は対象外です。

注2保険者算定…上記の方法では組合員にとって著しく不当となる場合については,一定の条件下で保険者権限により再計算することが認められています。該当すると思われる場合は,共済組合にご相談ください。

(2)固定的給与…給料,扶養手当,地域手当,住居手当,通勤手当,管理職手当等

定時決定の場合の掛金・保険料の計算方法

4月の報酬 5月の報酬 6月の報酬
給料 実際の手当
(扶養手当,時間外勤務手当,通勤手当等)
給料 実際の手当
(扶養手当,時間外勤務手当,通勤手当等)
給料 実際の手当
(扶養手当,時間外勤務手当,通勤手当等)

導入時(平成27年10月~平成28年8月まで)の標準報酬月額について

導入時(平成27年10月~平成28年8月まで)は経過措置として,平成27年6月の報酬に基づき標準報酬月額を決定します。
ただし,次に該当する場合は,それぞれの算定方法で導入時の標準報酬月額を算定しています。

  1. 平成27年6月の報酬の一部又は全部が支給されない場合
    当該不支給の事由が発生する直前の報酬に基づき算定
  2. 平成27年7月~平成27年9月に固定的給与の変動があった場合
    (平成27年6月以降に育児部分休業を取得している場合を含む。)

    固定的給与に変動があった月の報酬に基づいて算定
  3. 平成27年6月の報酬が他の月と比べて著しく高額である場合
    過去1年間の報酬の平均に基づいて算定

標準期末手当等の額について

期末手当等については,実際に支給された期末手当等の1,000円未満を切り捨てた額を標準期末手当等の額とし,標準報酬月額の場合と同率の掛金(保険料)率を乗じて,掛金(保険料)を徴収します。