標準報酬月額等

標準報酬制とは

原則として,毎年4月から6月までの報酬(1)の平均額を基に「標準報酬月額」を決定(定時決定)します。標準報酬制とは,これをその年の9月から翌年の8月までの各月の掛金・負担金等の算定基礎とする仕組みです。
標準報酬月額の決定(改定)があったときは,給与支給明細書へ記載されますので,ご確認ください。

(1)報酬…給料月額+諸手当(扶養手当,地域手当,住居手当,通勤手当,管理職手当)等

標準報酬の決定・改定の種類

種類 対象者 対象となる報酬 決定・改定の時期 備考
定時決定 7月1日現在の
組合員
4,5,6月の
報酬の平均
9月 当年9月から翌年8月まで適用
資格取得時決定 新たに組合員の資格を取得した者 資格取得時の報酬 資格取得時 原則,資格取得時からその次の決定まで適用
随時改定 報酬の額が著しく変動した組合員 固定的給与(2)に変動があった月以後3ヶ月間の報酬の平均 固定的給与に変動があった月から4ヶ月目 2等級以上の差が必要,給与支払者が計算,本人からの申し出は不要
育児休業等終了時改定 育児休業等の終了した組合員 育児休業等終了日の翌日が属する月以後の3ヶ月間の報酬の平均 育児休業等終了日の翌日が属する月から4ヶ月目 本人からの申し出が必要
産前産後休業終了時改定 産前産後休業を終了した組合員 産前産後休業終了日の翌日が属する月以後の3ヶ月間の報酬の平均 産前産後休業終了日の翌日が属する月から4ヶ月目 本人からの申し出が必要

注1定時決定…6月1日から7月1日までに組合員の資格を取得した組合員及び7月から9月までに随時改定,育児休業終了時改定又は産前産後休業終了時改定が行われた組合員は対象外です。

注2保険者算定…上記の定時決定・随時改定について,通常の方法により報酬月額を算定すると算定結果が著しく不当となるときは,一定の条件下で保険者権限により再計算することが認められています。詳細は,後述の「再算定(保険者算定)制度について」を参照してください。

(2)固定的給与…給料,扶養手当,地域手当,住居手当,通勤手当,管理職手当等

定時決定の場合の掛金・保険料の計算方法

4月の報酬 5月の報酬 6月の報酬
給料 実際の手当
(扶養手当,時間外勤務手当,通勤手当等)
給料 実際の手当
(扶養手当,時間外勤務手当,通勤手当等)
給料 実際の手当
(扶養手当,時間外勤務手当,通勤手当等)

再算定(保険者算定)制度について

定時決定・随時改定について,通常の方法により報酬月額を算定すると算定結果が著しく不当となるとき,所属からの申立てと,本人の同意があれば,一定の条件下で保険者権限により再計算することが認められています。詳細は以下の通りです。

種類 対象 条件 算定方法 備考
定時決定 全て 以下①~③の条件を満たした場合
①当年の4月~6月の3箇月間の報酬の平均額に基づく標準報酬の月額と,前年7月から当年6月までの総報酬(期末勤勉手当を除く。)の平均額に基づく標準報酬の月額との間に,2等級以上の差があること。
②①の差が生じる原因が,業務の性質上,例年発生するものであること。
③所属からの申立て及び組合員本人の同意があること。
前年7月から当年6月までの平均による報酬月額に基づく標準報酬の月額で再算定する。 ・申立て方法については,各任命権給与担当部署からの通知等を参考にしてください。

・該当年度の4月1以降に採用された方は対象外です。
随時改定 全て 以下①~④の条件を満たした場合 ①通常の随時改定の方法により算定される標準報酬月額と年間報酬の月平均額に基づき算定される標準報酬月額(右記「算定方法」参照)との間に2等級以上の差があること。
②①の差が生じる原因が,業務の性質上,例年発生するものであること。
③年間報酬の平均に基づき算定される標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に1等級以上の差があること。
④所属からの申立て及び組合員本人の同意があること。
固定的給与変動月以降の継続した3箇月間に受けた固定的給与の月平均額に,変動月前の継続した9箇月間及び変動月以降の継続した3箇月間に受けた非固定的給与(1)の月平均額を加えた額に基づく標準報酬の月額で再算定する。 ・申立て方法については,各任命権給与担当部署からの通知等を参考にしてください。

(1)非固定的給与...時間外勤務手当,休日・夜間勤務手当,管理職員特別勤務手当等

標準期末手当等の額について

期末手当等については,実際に支給された期末手当等の1,000円未満を切り捨てた額を標準期末手当等の額とし,標準報酬月額の場合と同率の掛金(保険料)率を乗じて,掛金(保険料)を徴収します。