被扶養者（扶養家族）とは，「主に組合員の収入によって生計を維持されており，国内居住要件（日本国内に生活の基礎があると認められること）を満たす人」です。被扶養者になれば，組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

下図の水色の枠内の人は，原則として年収が130万円未満（60歳以上かつ公的年金受給者又は障害年金受給者は180万円未満）であり，国内居住要件を満たしている場合，同居・別居に関係なく被扶養者になることができます。

一方，枠外の人が被扶養者になれるのは，年収の条件を満たし，かつ組合員と同居の場合です。なお，内縁の配偶者の父母および子は，同居を条件に被扶養者になることができます。

1. 年収130万円以上（60歳以上かつ公的年金受給者又は障害年金受給者は180万円以上）の人
2. 組合員が主に扶養していない人
3. 他の共済組合の組合員や健康保険，船員保険等の被保険者（加入者）である人
4. 後期高齢者医療制度の被保険者（原則75歳以上）
5. 住民票が日本国内にない人（日本国内に居住実体がない人も含む）
6. 日本の国籍を有しない人であって，「医療滞在ビザ」で来日した人
7. 日本の国籍を有しない人であって，「観光・保養を目的とするロングステイビザ」で来日した人

年収とは，1月から12月までの収入合計ではなく，将来1年間の収入見込額のことです。収入見込額は，収入の種類により，月額（年収の12分の1）又は日額（年収の365分の1）で判定します。収入月額が一定でない場合は，直近三箇月の平均月収額を月額とみなします。したがって，1月から12月までの収入合計が130万円（又は180万円）未満であっても，月額又は日額が収入限度額を上回っていれば，扶養家族として認定できない場合があります。既に認定されている方については，被扶養者の認定取消の届出をしてください。

なお，所得税法上の扶養親族に係る合計所得額とは考え方が異なりますので十分に御注意ください。

また，事業所得者については，前年1年間（1月から12月まで）の総収入額から必要と認められる経費を控除した額を年収として判定しますが，控除できる経費が確定申告の場合とは異なります。したがって，確定申告の際に130万円未満で所得を申告したとしても，共済組合では130万円以上の収入があると判定する場合がありますので，御注意ください。

国内居住要件とは，「住民票が日本国内にあり日本国内に居住実態があること」です。

ただし，住民票が日本国内にない又は住民票は日本国内にあるが居住実体が日本国内にない場合でも，国内居住要件の例外（外国での居住が一時的なもの）として該当する場合は，国内居住要件を満たしているものとして判断され，扶養家族として認定できる場合があります。

その場合は，下記必要書類を，被扶養者の認定時や被扶養者の同別居の変更時に提出してください。

国内居住要件の例外

被扶養者の認定，認定取消の申請・届出をするときは，共済組合に所属所長を通じて以下の書類を提出してください。

なお，被扶養者の認定を受けるときは，事実発生日から30日以内（所属所長必着）に申請書類等を提出してください。申請が事実発生日から30日を過ぎてしまうと，申請書類等を受理した日が認定日となります（※）。添付書類が揃うのが30日を超えてしまう場合は，先に申請書類を提出し，添付書類は後日提出してください。

被扶養者の認定の条件を満たさなくなったときは，事実発生日から速やかに被扶養者の認定取消を届け出てください。

被扶養者の認定

被扶養者の認定取消

被扶養者の同別居変更

被扶養者の認定を受けるには，扶養の事実や扶養しなればならない理由を確認できる書類が必要です。申請書類等に下記の添付書類（写し可）を添えて提出してください。

（注意事項）

• 事実発生日から30日以内（所属所長必着）に申請書類等を提出してください。
• 住民票については，情報照会依頼書により添付書類の省略を希望された場合は省略可能です。
  （ただし，認定に時間を要しますので御了承ください。）
• 「国内居住要件の例外」に該当する場合は，それに係る必要書類も提出してください。
• 添付書類が外国語で作成されたものである場合は，翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文も提出してください。
• 場合によっては，下記以外の添付書類の提出をお願いすることがありますので御了承ください。
• オンライン資格確認本格運用開始後は，医療機関等において本人確認のため住所確認を求められることがありますので，住所については正確に記載してください。

下記の要件をすべて満たしていることが条件となります。

ア　認定対象者の収入額が収入限度額内であり，かつ，当該収入額（月額換算）に2分の1を乗じて得た額が，組合員からの仕送り以下であること。

イ　組合員からの仕送り額が，1人につき月額5万円以上であること。

ウ　認定対象者が扶養能力を有する扶養義務者と同居していないこと。

エ　組合員からの認定対象者への仕送りは，1人につき毎月1回以上，金融機関等を経由して送金していること。（手渡し不可）

ア　認定対象者の世帯全員の住民票（続柄記載のもの）

イ　組合員との続柄を証する書類（戸籍謄本等）

ウ　客観的に仕送りの事実が確認できる書類（金融機関の振込票や入金・送金記録のある預金通帳の写し，現金書留受付印のある封筒とその控え等）
※ただし，別居及び別居開始日が確認できない場合は，別途確認書類を求めることがあります。

届出後に住所変更があった場合は，共済組合に連絡してください。

※一時的な別居による例外

・学生・・・就学による一時的な別居であるため，送金証明の代わりに学生証の写し又は在学証明書を提出してください。

・単身赴任・・・業務上，一時的に別居を余儀なくされているため，送金証明の代わりに辞令の写しを提出してください。

（注2）　被扶養者の収入状況が確認できるもの

※無収入の場合，「申立書」の無収入欄にチェックを入れてください。

※書類は，すべて写しで構いません。

夫婦の合算基準
認定対象者に組合員以外の配偶者がいる場合は，夫婦の年間収入合計額が下記の合算収入限度額内でなければなりません。
認定対象者に組合員以外の配偶者がいる場合は，配偶者の収入状況が確認できるものを添付してください。
※認定対象者が収入限度額130万円（60歳以上かつ公的年金受給者又は障害年金受給者は180万円）を超えていれば，夫婦の合算額が下記限度額以内でも認定対象外となります。

※60歳以上でも公的年金を受給されていない場合，60歳未満の欄を参照。

※障害年金受給者は60歳未満でも60歳以上の欄を参照。

※祖父母等の判定についても，読み替える。

（注3）　雇用保険関係の書類

1. 雇用保険を受給する場合
   ・雇用保険受給資格者証（裏面に給付制限期間の印字のあるもの）

   ※基本手当日額が限度額(日額3,562円)未満の場合は日額が確認できる面の写しだけでかまいません。

   ※基本手当日額3,562円以上の場合は給付制限期間中のみの認定となります。
   失業給付金受給次第，被扶養者の認定取消を届け出てください。

2. 雇用保険を受給しない場合
   ・離職票（1と2）
3. 雇用保険の受給を延長する場合
   ・受給期間延長通知書

   ※受給延長期間のみの認定となります。失業給付金受給次第,削除申請してください（日額3,562円未満の場合を除く)。

4. 受給資格がない場合
   ・退職年月日及び雇用保険の受給資格がないことを証する書類（離職票に「受給資格なし」の印字があるもの等）
5. 雇用保険がない場合
   ・退職年月日及び雇用保険の非適用を証する書類

被扶養者の認定取消を届け出るときは，申請書類に対象者の組合員被扶養者証と下記の添付書類（写し可）を添えて提出してください。

（注意事項）

• 認定取消の申請の際，国保に切り替えをされる方につきましては資格喪失証明書が必要になりますので，必ず「組合員（被扶養者）資格喪失証明願」を提出してください。
• 取消日以降に組合員被扶養者証を使用した場合は，共済組合が負担した医療費を返還していただくことになりますので御注意ください。
• 共済組合の組合員同士の扶養替えの場合は，申請書の理由欄に「○○局△△課××からの扶養替え」と記載してください。

被扶養者との同居・別居に変更があり，引き続き被扶養者認定を継続する場合は，扶養状況を確認できる書類が必要です。申請書類等に下記の添付書類（写し可）を添えて提出してください。

（注意事項）

• 住民票については，情報照会依頼書により添付書類の省略を希望された場合は省略略可能です。（ただし，認定に時間を要しますので御了承ください。）
• 「国内居住要件の例外」に該当する場合は，それに係る必要書類も提出してください。
• 添付書類が外国語で作成されたものである場合は，翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文も提出してください。
• 場合によっては，下記以外の添付書類の提出をお願いすることがありますので御了承ください。
• オンライン資格確認本格運用開始後は，医療機関等において本人確認のため住所確認を求められることがありますので，住所については正確に記載してください。
• 届出後に住所変更があった場合は，共済組合に連絡してください。

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者については，国民年金法により，国民年金第3号被保険者となりますので，共済組合の被扶養配偶者の認定と同時に日本年金機構へ共済組合を経由して届け出ることとされています。その認定及び取消（死亡・収入増（就職先で厚生年金に加入する場合を除く）・離婚）の場合は，国民年金第３号被保険者関係届を所属の庶務担当者を通じて共済組合へ提出してください。様式は，申請書類一覧からダウンロードできます。

なお，この届出を忘れると，将来，年金の受給ができなくなることがありますので，必ず提出してください。

被扶養者に該当する条件は，組合員により主として生計を維持されていること，及び次のいずれにも該当した場合です。

年間収入※130万円未満（障害年金受給者の場合は，年間収入※180万円未満）かつ

同居の場合・・・収入が組合員の収入の半分未満

別居の場合・・・収入が組合員からの仕送り額未満

※年間収入とは，過去における収入のことではなく，被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。（給与所得等の収入がある場合，月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合，日額3,611円以下であること。）

また，被扶養者の収入には，雇用保険の失業等給付，公的年金，健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので，ご注意願います。