被扶養者の資格

被扶養者とは

被扶養者(扶養家族)とは,「主に組合員の収入によって生計を維持されている人」です。被扶養者になれば,組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者になれる人

下図の水色の枠内の人は,原則として年収が130万円未満(60歳以上かつ公的年金受給者又は障害年金受給者は180万円未満)であれば,同居・別居に関係なく被扶養者になることができます。

一方,枠外の人が被扶養者になれるのは,年収の条件を満たし,かつ組合員と同居の場合です。なお,内縁の配偶者の父母および子は,同居を条件に被扶養者になることができます。

被扶養者になれない人

  1. 年収130万円以上(60歳以上かつ公的年金受給者又は障害年金受給者は180万円以上)の人
  2. 組合員が主に扶養していない人
  3. 他の共済組合の組合員や健康保険,船員保険等の被保険者(加入者)である人
  4. 後期高齢者医療制度の被保険者(原則75歳以上)

被扶養者になれる人の範囲

被扶養者になれる人の範囲

年収の考え方

年収とは,1月から12月までの収入合計ではなく,将来1年間の収入見込額のことです。収入見込額は,収入の種類により,月額(年収の12分の1)又は日額(年収の365分の1)で判定します。収入月額が一定でない場合は,直近三箇月の平均月収額を月額とみなします。したがって,1月から12月までの収入合計が130万円(又は180万円)未満であっても,月額又は日額が収入限度額を上回っていれば,扶養家族として認定できない場合があります。既に認定されている方については,削除の申請をしてください。

なお,所得税法上の扶養親族に係る合計所得額とは考え方が異なりますので十分に御注意ください。

また,事業所得者については,前年1年間(1月から12月まで)の総収入額から必要と認められる経費を控除した額を年収として判定しますが,控除できる経費が確定申告の場合とは異なります。したがって,確定申告の際に130万円未満で所得を申告したとしても,共済組合では130万円以上の収入があると判定する場合がありますので,御注意ください。

収入の種類 判定の基準となる額
給与等の月を単位とする収入 給与月額
雇用保険等の日を単位とする収入 日額
月額が一定でない収入 直近三箇月の平均月収額
利子,配当,不動産,事業,農業その他の収入 前年1月から12月までの総収入額から社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費(別紙「事業収入に係る必要経費について」参照)を控除した額

被扶養者の届出−こんなときは届出が必要です

被扶養者の認定,削除の届出をするときは,共済組合に所属所長を通じて「被扶養者申告書(家族調書)」を提出してください。被扶養者の認定を受けるときは事実発生日から30日以内に,被扶養者を削除するときはただちに申請していただく必要があります。認定を受ける場合で,届出が事実発生日から30日を過ぎてしまうと,届出を受理した日が認定日となります()。添付書類が揃うのが30日を超えてしまう場合は,先に「被扶養者申告書(家族調書)」を提出し,添付書類は後日提出してください。

子どもが生まれたとき 被扶養者が亡くなったとき 被扶養者の就職や別居など,扶養の条件が変わったとき
イラスト1 イラスト2 イラスト3

地方公務員等共済組合法 第55条第2項の規定に基づく

必要な証明書類

(1) 被扶養者の認定

「被扶養者申告書(家族調書)」、「申立書」に下記の添付書類を添えて提出してください。(「申立書」は認定対象者が16歳未満の場合は不要です。)

被扶養者の認定を受けるには,扶養の事実や扶養しなければならない理由を確認できる書類が必要です。場合によっては,下記以外の証明書類の提出を求められることがあります。

異動事由 添付書類
新規採用者 ・住民票(続柄記載のもの) 別居の場合,※1参照
・被扶養者の収入状況が確認できるもの※2参照
結婚 結婚前から無職・無収入 ・婚姻の事実が確認できる書類(婚姻届受理証明書等)
・住民票(続柄記載のもの)別居の場合,※1参照
結婚前に退職 ・婚姻の事実が確認できる書類(婚姻届受理証明書等)
・住民票(続柄記載のもの) 別居の場合,※1参照
・雇用保険関係の書類※3参照
限度内の収入がある場合 ・婚姻の事実が確認できる書類(婚姻届受理証明書等)
・住民票(続柄記載のもの) 別居の場合,※1参照
・被扶養者の収入状況が確認できるもの※2参照
出生 ・出生届受理証明書,母子手帳又は住民票(続柄記載のもの)のいずれか
退職 ・住民票(続柄記載のもの) 別居の場合,※1参照
・雇用保険関係の書類※3参照
雇用保険受給終了 ・住民票(続柄記載のもの) 別居の場合,※1参照
・被扶養者の収入状況が確認できるもの※2参照
収入が限度額未満となった場合 ・住民票(続柄記載のもの) 別居の場合,※1参照
・被扶養者の収入状況が確認できるもの※2参照
廃業 ・住民票(続柄記載のもの) 別居の場合,※1参照
・廃業証明書又は廃業届の写し
その他 ・事実が生じた日が確認できるもの
・住民票(続柄記載のもの) 別居の場合,※1参照
・被扶養者の収入状況が確認できるもの※2参照

すべて写しで構いません。

※1 別居の場合

①認定要件について

下記の要件をすべて満たしていることが条件となります。

ア 認定対象者の収入額が収入限度額内であり,かつ,当該収入額に2分の1を乗じて得た額が,組合員からの仕送り以下であること。

イ 組合員からの仕送り額が,1人につき月額5万円以上であること。

ウ 認定対象者が扶養能力を有する扶養義務者と同居していないこと。

エ 組合員からの認定対象者への仕送りは,1人につき毎月1回以上,金融機関等を経由して送金していること。

②添付書類について

住民票(続柄記載のもの)に代わり,次の書類が必要です。すべて写し可。

ア 認定対象者の住民票謄本

イ 組合員との続柄を証する書類(戸籍謄本等)

ウ 客観的に仕送りの事実が確認できる書類(金融機関の振込票や入金・送金記録のある預金通帳の写し,現金書留受付印のある封筒とその控え等)

一時的な別居による例外

・学生・・・就学による一時的な別居であるため,送金証明の代わりに学生証の写し又は在学証明書を提出してください。

・単身赴任・・・業務上,一時的に別居を余儀なくされているため,送金証明の代わりに辞令の写しを提出してください。

※2 被扶養者の収入状況が確認できるもの

給与所得 直近3箇月の給与明細書
年金受給者 年金額改定通知書,年金振込通知等(直近の受給額が確認できるもの)
雇用保険受給者 「雇用保険関係の書類」※3
傷病手当金・出産手当金受給者 健康保険組合等からの支給決定通知書等(支給日額がわかるもの)
事業所得者 (a)直近の確定申告書
(b)直近3箇月の収支内訳がわかるもの
利子・配当収入所得者 確定申告書,所得証明書等

無収入の場合,「申立書」の無収入欄にチェックを入れてください。

書類は,すべて写しで構いません。

夫婦の合算基準
認定対象者に組合員以外の配偶者がある場合は,夫婦の年間収入合計額が下記の合算収入限度額内でなければなりません。
(被扶養者の認定の届出をするときは,組合員以外の配偶者の収入状況が確認できるものを添付してください。)

合算収入限度額
60歳以上 60歳以上 360万円(180万+180万)
60歳未満 310万円(180万+130万)
60歳未満 60歳以上 310万円(130万+180万)
60歳未満 260万円(130万+130万)

60歳以上でも公的年金を受給されていない場合,60歳未満の欄を参照。

障害年金受給者は60歳未満でも60歳以上の欄を参照。

祖父母等の判定についても,読み替える。

※3 雇用保険関係の書類

  1. 雇用保険を受給する場合
    ・雇用保険受給資格者証(裏面に給付制限期間の印字のあるもの)

    基本手当日額が限度額(日額3,562円)未満の場合は日額が確認できる面の写しだけでかまいません。

    基本手当日額3,562円以上の場合は給付制限期間中のみの認定となります。
    失業給付金受給次第,削除申請してください。

  2. 雇用保険を受給しない場合
    ・離職票(1と2)
  3. 雇用保険の受給を延長する場合
    ・受給期間延長通知書

    受給延長期間のみの認定となります。失業給付金受給次第,削除申請してください(日額3,562円未満の場合を除く)。

  4. 受給資格がない場合
    ・退職年月日及び雇用保険の受給資格がないことを証する書類(離職票に「受給資格なし」の印字があるもの等)
  5. 雇用保険がない場合
    ・退職年月日及び雇用保険の非適用を証する書類

(2) 被扶養者の削除

「被扶養者申告書(家族調書)」に対象者の組合員被扶養者証と下記の添付書類を添えて提出してください。

異動事由 削除日 添付書類(※1)
就職 就職日又は健康保険
資格取得日
・就職先の被保険者証又は就職証明書
収入超過 直近3箇月の平均月収額が収入限度額を上回った月の翌月1日(※2) ・収入額及び超過日が確認できるもの
平均月収額が初めて収入限度額を上回った3箇月の給与明細書とその前月の給与明細書
年金受給・年金額改定 振込予定日 ・振込通知書
雇用保険受給開始 雇用保険受給開始日 ・雇用保険受給資格者証(裏面に受給開始日印字があるもの)
死亡 死亡日の翌日 ・死亡日が確認できるもの(死亡診断書等)
婚姻 婚姻届の受理日 ・婚姻日が確認できるもの(婚姻届受理証明書等)
離婚 離婚届の受理日 ・離婚日が確認できるもの(離婚届受理証明書等)
その他 事実の生じた日 ・事実の生じた日が確認できるもの

※1 添付書類は,写しで構いません。

※2 雇用条件変更等により収入月額が基準額を超えることが明らかなときは,収入月額変更後,初めての給与支払日付けで削除します。

 当組合の組合員からの扶養替えの場合,申請書の理由欄に「○○局△△課××からの扶養替え」と記載してください。

 資格喪失後の受診については,共済組合が負担した医療費を返還していただくことになります。

(3) 被扶養者の同別居の変更

「被扶養者申告書(家族調書)」に下記の書類を添えて提出してください。

異動事由 添付書類
同居から別居

・客観的に仕送りの事実が確認できる書類
(金融機関の振込票や入金・送金記録のある預金通帳の写し,現金書留受付印のある封筒とその控え等)

・認定対象者の世帯全員の住民票

以下の方については,送金証明の代わりに次のものを提出してください。

・学生・・・学生証又は在学証明書

・単身赴任・・・辞令の写し

別居から同居

・組合員の世帯全員の住民票

国民年金第3号被保険者(配偶者)に係る届出について

国民年金第3号被保険者資格取得及び喪失の届出

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者については,国民年金法により,国民年金第3号被保険者となりますので,共済組合の被扶養配偶者の認定と同時に日本年金機構へ共済組合を経由して届け出ることとされています。その認定及び取消(死亡・収入増(就職先で厚生年金に加入する場合を除く)・離婚)の場合は,国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届もしくは国民年金第3号被保険者・被扶養配偶者非該当届(いずれも同一の様式です。)を所属の庶務担当者を通じて共済組合へ提出してください。様式は,申請書類一覧からダウンロードできます。

なお,この届出を忘れると,将来,年金の受給ができなくなることがありますので,必ず提出してください。

被扶養者に該当する条件は,組合員により主として生計を維持されていること,及び次のいずれにも該当した場合です。


年間収入130万円未満(障害年金受給者の場合は,年間収入180万円未満)かつ

同居の場合・・・収入が組合員の収入の半分未満

別居の場合・・・収入が組合員からの仕送り額未満


年間収入とは,過去における収入のことではなく,被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合,月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合,日額3,611円以下であること。)

また,被扶養者の収入には,雇用保険の失業等給付,公的年金,健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので,ご注意願います。